ビットコイン、法規制へ議論再開　政府、テロ資金対策の一翼担う (1/2ページ)

　政府・与党は２５日、「ビットコイン」など仮想通貨をめぐる法規制についての議論を再開する方針を固めた。仮想通貨がテロ組織の資金調達手段として活用されるケースが増え、国際的なルール作りを求める機運が高まっており、政府・与党は日本も早期に法整備を進め、国際的な包囲網の一翼を担う考えだ。

　テロ資金対策の国際機関、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は２６日までオーストラリアで開いている会合で、仮想通貨について、口座開設時の本人確認や資金洗浄の疑いのある取引の報告義務などの指針をまとめる見通し。これを受けて金融庁や警察庁、自民党の特命委員会などが対応を検討する。

　政府は昨年３月、ビットコインを「通貨ではない」と定義。必要に応じて検討するとしたものの、法規制の対象外で監督官庁もないとの立場を明確にした。現在は業界団体がガイドラインなどの自主規制で対応しているが、国際規制への参加には法的な位置づけや監督官庁の明確化などが必要となる。

当事国でもある日本も迅速な対応が必要と判断