TPP交渉、難関突破も…関税や知財分野で難題「7月がリミット」 (1/2ページ)

2015.6.26 06:20

米議会上院でTPA法案が可決されたことに関し、記者の質問に答える安倍首相=25日午前、首相官邸

米議会上院でTPA法案が可決されたことに関し、記者の質問に答える安倍首相=25日午前、首相官邸【拡大】

 米上院がTPA法案を可決したことで、TPP交渉は大きな関門を突破した。オバマ大統領の署名を経て25日にも成立する見通しで、交渉参加12カ国が合意に向けかじを切る条件が整う。ただ、TPA法案はオバマ政権に安易な妥協を許しておらず、交渉は関税や知的財産分野などで難題が残る。実際に合意に持ち込めるかは、楽観ができない。

 「大きな前進だ。米国とともにリーダーシップを発揮して(交渉の)早期妥結を目指していきたい」。安倍晋三首相は25日、記者団に対し、TPA法案の可決をこう評価した。甘利明TPP担当相もTPA法案の可決を受け、交渉の大筋合意に関して、各国の国内事情を踏まえると「7月いっぱいがタイムリミットだ」との見方を示した。

 参加12カ国は閣僚会合を7月下旬に開催する方向で調整に入る。これに先立ち、日米は事務レベル協議を来週にも再開する方向だ。

 しかし、交渉の先行きはなお予断を許さない。TPA法案は米議会が持つ通商交渉の権限を最長6年にわたって大統領に一任するのと引き換えに、「通商協定の相手国の農産物関税は撤廃か米国以下に引き下げる」などと貿易自由化の水準で高いハードルを突きつけている。これを実現しなければ、合意しても議会から一括承認を得られない恐れがある。

最難関とされる知的財産分野

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