サイバー戦略を抜本見直し　政府改訂案、重要情報はネットから分離も (1/2ページ)

　政府は２３日、インターネット空間の安全確保に向けて５月下旬にまとめた「サイバーセキュリティ戦略」の改訂案を抜本的に見直すことを決めた。６月に明らかとなった日本年金機構の情報流出問題を受け、政府機関の情報セキュリティー対策をさらに強化。重要度の高い情報や大量の個人情報を扱う政府機関のコンピュータシステムをネット接続から分離することなどを盛り込む方向で、来月上旬にも見直し案を取りまとめ、閣議決定する。

　同日開いた「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合で、本部長の菅義偉官房長官が年金機構問題について「国民の個人情報が流出したことを政府として大変重く受け止める。わが国のサイバー政策について抜本的強化を図っていく」と述べた。

　これを受け、見直しでは（１）政府機関のサイバー演習をネットワーク上のデータを共同で利用する「クラウド」の環境を使って実施する（２）演習の教材を産官学で開発する－ことも列挙。また、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の監視対象を独立行政法人や一部の特殊法人へ拡大する方針を示す。