電子ギフト市場、２０年度１１００億円　矢野経済研究所

　手頃な価格のプレゼントを電子メールなどで手軽に贈れる電子ギフトの国内市場規模が、２０２０年度に１１００億円超の水準に拡大するとの予測を調査会社の矢野経済研究所がまとめた。それによると、１４年度の国内市場（発行金額ベース）は、法人の特需やオンラインキャンペーンなどの効果などが牽引（けんいん）し、前年度比８２．２％増の８２億円だった。

　市場拡大の背景には、大手のコーヒーチェーン店やコンビニエンスストアが相次いで、電子ギフトのサービスに乗り出したことがある。１１年に起業したギフティ（東京都品川区）などの新興企業や電子ギフト文化で先行する韓国系企業も日本に進出し、品ぞろえを競っている。

　今後は、日本でも、法人の販促ツールや従業員向けの福利厚生などで電子ギフトを取り入れるケースが増える見込み。