ベトナムは電力市場への新規参入を促し、電力総公社(EVN)の市場独占体制から方向転換を図る。同国商工省は、電力卸売市場の自由化に関する詳細内容を正式決定した。政府は今後も段階的に改革を進め、2021年には電力小売り自由化で一般消費者も電力会社を選択できるようにする方針だ。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。
決定内容によると、ベトナムは16年から発電容量3万キロワット以上の発電会社の卸売市場への参入を認める。3万キロワット以下でもインフラ条件が整っていれば認めるほか、建設したのち一定期間の運営を経て国に事業権を譲渡するBOT方式の事業体にも同市場への参入を認める。ただし、輸入電力、風力発電、太陽光発電、および容量3万キロワット以下の水力発電は取引から除外する。
買い手に関しては、これまでEVNが一手に買い受けて傘下5社が消費者に電力を販売していたが、16年以降は北部、南部、中部、ハノイ、ホーチミンの各電力公社の経営を一部独立させ、5社がそれぞれ購入する形に移行する。また、工業団地やセメント工場、製鉄工場など大口の買い手については、卸売会社との直接取引が可能になるもようだ。