マイナンバー対策に中小企業苦慮　高額金庫や監視カメラなどコスト増 (1/3ページ)

　国民一人一人に個人番号を割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度に利用する個人番号カードの配布が１０月に始まるのを前に、中小企業の経営者らがセキュリティー対応策に苦慮している。法改正で個人番号の漏洩（ろうえい）・流出による罰則規定が強化されたこともあり、高額な金庫や監視カメラを購入するなど、支出増の要因となったケースもある。

　「『個人番号の流出を防ぐには、生体認証の金庫にした方がよい』と業者に持ちかけられ、思わず飛びついてしまった」。東京都内にある従業員５０人規模の製造業社長はこう言って天を仰ぐ。費用は１００万円を超えたという。

　マイナンバー制度が本格的に始動する来年以降、企業は従業員の個人番号を源泉徴収票に記載する必要がある。こうした中で、個人番号の保管・管理の厳格化が求められていることを理由にした金庫の売り込みが活発化している。

　業者の売り込み活発

　政府は「個人番号が記載された書類は鍵のかかった引き出しに入れて管理しておけばよい。特別なことをする必要はない」と強調しているが、「どこまでセキュリティー対策を講じればよいのか分からず、中小企業は右往左往している」（経営コンサルタント）のが現状だ。

金庫の取り扱い業者によると、売れ筋はダイヤル式ではなく…