国立大学の企業出資解禁へ　産学連携をさらに強化

　政府が国立大学の出資規制を緩和し、企業への出資を解禁する方針を固めたことが２０日、分かった。今秋の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で提案する。現在認めているベンチャー育成の投資ファンド（ベンチャーキャピタル＝ＶＣ）への出資に加え、企業への直接出資も認めることで産学の連携を強め、大学の経営基盤の強化や企業の競争力向上につなげる。

　出資規制の見直しは、政府が掲げる「国立大学経営力戦略」の一環。大学の研究成果をもとに事業化を目指す企業への直接出資のほか、大学施設への企業誘致なども認める方針。共同研究相手以外の企業にも施設利用の門戸を広げる。

　政府は、平成２６年の産業競争力強化法施行で国立大のＶＣへの出資を解禁。大学がＶＣ子会社を設置し、保有する特許を活用した事業の立ち上げや、大学発ベンチャーを育成する取り組みを後押しできるようにした。これに続く企業への直接出資の解禁で、大学はより多くの事業に出資したり、経営陣に参画するなどで、企業との関係を一段と強化できる可能性がある。

　一方、大学側では今後、出資先の企業を選定する際の透明性の確保などが課題となりそうだ。