【高論卓説】東京圏からの移住促進　地元住民にも魅力的なまちづくり必要 (1/3ページ)

　政府のまち・ひと・しごと創生本部が発足して９月で１年が経過した。これまでのところ２０１４年度補正予算で地方自治体が発行したプレミアム付き商品券が話題になったくらいだが、最大の使命は地方を活性化して戦後７０年間続いてきた東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）への人口集中をストップさせること。今後どのような形で具体的な成果を出していくかが課題だ。

　昨年１２月に閣議決定された長期ビジョンと総合戦略では、年間１０万人超の東京圏への流入を止めるために、２０年までに東京圏から地方への転出を年４万人増加させ、地方から東京圏への転入を同６万人減少させる基本目標を掲げた。１４年の住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏への転入者は約４７万人、転出者は約３６万人で、約１１万人の転入超過。確かに基本目標が達成できれば、転出と転入が年４０万人程度で均衡する計算になる。

　ただ、日本の人口減少はこれからが本番。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（中位ベース）では６０年まで年平均８６万人のペースで人口が減る。東京圏の労働需給は２０年の東京五輪も加わってタイトな状況が続くと予想され、転入を減らすのは容易でない。

　そこで期待されるのがシニア層を中心とした地方への移住促進だ。１４年の年齢別の人口移動をみても、５５～６９歳の層だけは東京圏から転出超過となっている。ただ、その数はわずか８０００人。７０歳を超えると再び転入超過となるため、５５～６９歳の層の移住をいかに増やすかが焦点となりそうだ。