多国籍企業の税逃れ防止に新ルール　各国協調で抜け穴ふさぐ (1/3ページ)

　多国籍企業の過度な節税策を防ぐために、日米欧や新興国など約４０カ国が導入する１５の国際ルールがまとまった。租税回避地（タックスヘイブン）を使うなどして税負担を軽くしている企業の抜け穴を、各国が協調した新たな税の枠組みでふさぐ。

　新ルールは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめ１０月５日に最終報告書を公表、８日にペルーで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相中央銀行総裁会議で承認される見通し。ＯＥＣＤとＧ２０に加盟する約４０カ国は新ルールに基づき、国内法などの整備を進める。

　タックスヘイブン対策では、税率の高い国の親会社から、実体のない子会社に所得を移すことなどを防ぐ仕組みをつくる。税率の低いケイマン諸島などにつくった子会社に特許などの知的財産を移転し、ロイヤルティー収入などに対する本社所在国の課税を回避するケースが後を絶たないからだ。知財の譲渡額が移転後の評価額より２、３割以上安価であれば、追徴できるようにする。

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