【１００万ヘクタール再生計画始動　インドネシア　ＡＰＰの挑戦】（４－２） (1/6ページ)

　■自生種１万本を植樹　「森の伐採者から保護者」へ

　インドネシアの森林を保護・再生する支援活動に本腰を入れるアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（ＡＰＰ、本社＝ジャカルタ）は今年８月、スマトラ島リアウ州で、森林再生を目指して自然林を植える「１万本植樹プロジェクト」をスタートさせた。

　昨年４月から同社が国内で取り組む熱帯雨林１００万ヘクタールの保護・再生支援活動の一環で、狙いは自生種の植樹を地域コミュニティーとともに行い、自然との共生による持続可能な発展。製紙業界のリーディングカンパニーとして、資源循環型経営という新しいビジネスモデルを世界に発信しようとしている。

　今年で独立７０周年となるインドネシアでは、開発の波が押し寄せた１９７０年代から森林伐採が加速。ＡＰＰも年間生産能力が約２０００万トンという世界最大級の総合製紙メーカーに成長する過程では、深刻な貧困問題などを背景に官民一体で開発を優先した当時の社会風潮の中、森林破壊に加担することにもなった。

　しかし、世界自然保護基金（ＷＷＦ）といった環境保護団体などから激しい突き上げを受け、ＡＰＰは２０１３年、自然林伐採を即時停止する「森林保護方針」を発表。「森の伐採者から保護者」に生まれ変わろうと、環境保全と経営を両立させる戦略に転換した。