「追加金融緩和」観測強まる　９月の日銀企業物価見通し下方修正 (1/2ページ)

　日銀が「追加金融緩和」に踏み切るとの観測が市場で強まってきた。日銀が２日発表した９月の「企業の物価見通し」によると、全規模・全産業の１年後、３年後、５年後の物価予想が初めて軒並み下方修正された。物価上昇率２％の目標達成が危ぶまれる中、「追加緩和を見送れば日銀のやる気が疑われ、円高株安を誘発してしまう」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）からだ。

　全規模・全産業の１年後の物価上昇率の見通しは前年比１．２％と６月の前回調査から０．２ポイント低下した。下げ幅は２０１４年３月の公表開始以来、最大。

　回答の内訳をみると、物価上昇率の見通しを「０％程度」とした割合は５ポイント増え、「２％程度」とした割合が４ポイント減った。３年後の見通しは１．４％、５年後は１．５％でともに０．１ポイント下がった。

　日銀は１６年度前半に物価上昇率２％の目標達成を目指すが、企業予想との乖離（かいり）が大きくなっている。長引く原油安や中国の景気失速懸念で企業の物価観は弱含み、脱デフレに“黄信号”がともってきた。

　日銀幹部は「一部の石油元売り企業はガソリン価格の大幅値下げを余儀なくされ、マージン（利幅）を稼ぎにくくなっている。こうした企業が増えれば再びデフレ意識が強まってしまう」と打ち明ける。

早ければ６、７日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切る？