--環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の合意で農産品の多くが関税撤廃・削減される。影響は
「一定の影響が及ばないことはない。しかし、温州ミカンなどについては、これまでの輸入実績を見ても(オレンジの)関税が下がったために輸入が増えていることはない。国内産は海外産と差別化され、輸入の増加は連動していない。消費者にとっては物価が下がることの恩恵がある」
--国内のコメ生産者への影響は
「余っているコメをさらに輸入することに国民が疑問を抱いていることは理解している。新たに輸入する分、国内の備蓄米について見直しをしなくてはいけない。備蓄米の調整でコメ価格に影響を与えないようにできると思っている」
--どう対策するか
「関税が撤廃・削減されるすべての分野で影響を精査し、対策を進める。TPPについて国民に正確な情報が伝わっていなかったため、不安や批判があった。しっかり合意内容について説明することが大事だ。省内にもTPP対策本部を立ち上げた。自治体や関係団体に説明を始め、スピーディーに対応している。合意による影響額を積み上げ、(TPP関連)法案提出までには精査する」
--農協改革についてはどのように取り組むか
「農協が心配する監査制度についてはしっかり検証し、準組合員制度についても相当時間をかけて議論する。定期的に農水省幹部と団体幹部と意見交換をして、常時、問題意識を共有できるようにしたい」
--在任期間中に達成したい目標は
「若い人たちが農林水産業に従事することを誇りに思って頂けるような産業にしていきたい。在任期間中には、一歩でもそこに近づけたい」