軽減税率の対象品目、幅広く求める意見大勢　公明・税調総会

　公明党は３０日、税制調査会総会を国会内で開き、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時の導入を目指す軽減税率について意見交換した。出席者からは、対象品目について「酒を除く飲食料品」など幅広く取るべきだと“徹底抗戦”を求める意見が大勢を占め、対象を絞り込みたい自民党への歩み寄りを促す声は出なかった。

　「酒を除く飲食料品」に軽減税率８％を適用すれば約１兆３千億円の税収減が見込まれるが、代替財源を確保するめどは立っていない。この日の総会では「消費税だけではなく、税制全体で財源確保を考えるべきだ」という意見も出た。

　自民、公明両党は２７日に再開した与党協議で、低所得者を対象に医療や介護の自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入を見送り、約４千億円の財源を捻出することでは一致している。