ＴＰＰ協定文案の全文公表　政府調達、３年内再交渉　他国の生産施設査察 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１２カ国は５日、英語表記の協定文案を全文公表した。公共工事などの政府調達では、適用範囲の拡大について発効後３年以内に再交渉するほか、関税引き下げの規定については参加国の要請に応じ、７年後に再協議するなど、関税・ルールなどの分野で見直し時期を定めたことが明らかになった。

　協定案は関税撤廃の取り決めを含む「市場アクセス」や、著作権や特許権の制度を統一する「知的財産」など全３０章で構成される。ＴＰＰ参加１２カ国が、事務レベルで細かい表現を調整する作業を進めている。

　ルール分野の見直し規定は、主に米国やオーストラリアなどの連邦制国家が、州政府単位の貿易開放が困難だと主張したことを受けて設けた。政府調達では３年、国有企業改革では５年以内に追加的な交渉を行うと規定した。

　関税分野の再協議は、米国やカナダなど５カ国との間で相手国からの要請に基づき協議すると規定した。自国農業への打撃を避けるため、関税撤廃や引き下げの期間を長期化する措置や、輸入が急増した際に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）などが主な見直しの対象となる。