関税・ルール見直し規定　ＴＰＰ文案全文公表、相手国施設確認も (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国は５日、協定文案を全文公表した。公共工事などの政府調達で発効後３年以内に適用範囲の拡大を交渉するほか、７年後には一部参加国の要請に応じ関税引き下げの規定を再協議するなど関税、ルールそれぞれの分野で合意内容を見直す規定が設けられていることが明らかになった。

　ルール分野の見直し規定は、主に米国やオーストラリアなどの連邦制国家が「権限が及ばない」と州政府単位の貿易開放に難色を示したことを受けて設けられた。政府調達では３年、国有企業改革では５年以内に追加的な交渉を行うと規定している。

　関税分野の再協議は、農家への打撃を避けるため関税撤廃や引き下げに長期間をかける措置や、輸入が急増すれば関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）などが主な対象。米国やカナダなど５カ国との間で相手国からの要請に基づき協議すると規定した。

　見直し規定は「通商協定では一般的に盛り込まれるもの」（内閣官房幹部）という。１月に発効した豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）も５年後に関税などの再協議を設定している。

知的財産や関税など６分野で法改正必要を行う方針を説明