「日本の女子中高生の１３％援助交際」発言　外務省が国連特別報告者に抗議

　外務省は９日、先月下旬に来日した国連特別報告者が「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言したことについて国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に対し、「発言は不適当かつ極めて遺憾」として発言撤回を求める申し入れを行ったことを明らかにした。

　発言は国連の「子供の売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏によるもの。来日した際に、日本記者クラブでの会見で述べた。

　外務省は今月２日に抗議し、「１３％」の情報源と根拠の開示を要求したが、ＯＨＣＨＲ側は「公開情報から見つけた概算」として情報源などを明らかにしなかった。

　このため、外務省は７日（現地時間６日）にジュネーブ国際機関代表部を通じて、「国連の肩書を持つ者が発言することにより、あたかも事実であるような誤解を生むことになり、その影響は深刻。情報源も明らかにできないような信頼するに足りない情報を記者会見や報告書で引用することは到底受け入れられるものではない」と改めて発言の撤回を求めた。