車の新税、燃費ごとに６段階　総務省が原案

　総務省は、平成２９年４月から自動車を購入した際に燃費性能に応じて支払う新たな課税について、購入額の０％から３％まで０．６％間隔で６段階の税率を設ける原案を自動車業界に示した。燃費が悪ければ３％課税される一方、電気自動車やハイブリッド車など燃費が良い車は免税になる。低燃費車の普及を税制で後押しする狙いだが、現行より増税になる車種もあるため、自動車業界は反発している。

　政府・与党は１２月１０日頃にまとめる２８年度与党税制改正大綱に、燃費性能に応じた課税の制度設計を盛り込む方向で調整する。

　新税の税率は「３２年度燃費基準」を２５％以上上回っていれば０％、２０％上回れば０．６％、１５％上回れば１．２％と、燃費基準の達成度合いに応じて課税する仕組みで、達成していなければ３％かかる。

　消費税率の１０％への引き上げに合わせて、購入時に購入額の３％を支払う「自動車取得税」を廃止する代わりに新設する。取得税の廃止で減る約１０００億円の地方税収を新税で補う。

　政府・与党は消費税増税時に現行４種類ある車体課税の改革を予定する。新税のほか、エコカーを購入すると翌年度の「自動車税」や「軽自動車税」を減税する制度も見直し、３２年度基準を２０％以上上回る低燃費車に対象を絞り込む。

　政府・与党は自治体や販売店の準備期間を勘案し、車体課税改革の具体案を２８年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだが、自動車業界は２９年度への結論の先送りを主張しており、調整は難航する見通しだ。