北京から河北へ　産業移転が進む

　河北省が今年１～１０月、北京市と天津市から誘致した事業は３６２１項目、投資金額は２７４８億元（約５兆１３６０億円）で、それぞれ省全体の３９．６％と４７．３％を占めた。

　河北省の楊崇勇常務副省長が今月上旬、北京で行われた「京津冀（北京、天津、河北）共同発展記者会見」で明らかにした。会見には北京市の李士祥常務副市長と天津市の尹海林副市長も出席した。

　近年、北京市は人口の急増で交通渋滞や環境汚染、住宅難といった“大都市病”が深刻になっている。このため北京の人口を抑制し、河北や天津に産業と人口を移転させるのが北京市政府の重要な業務になっている。

　李常務副市長によると、北京市での非首都機能の移転は段階的に進められ、産業の新たな増加に関する禁止・制限リストを全国に先駆けて制定。禁止・制限比率は５５％、中心部の６区では７９％に達している。市内で手続きを行わない工商登記業務は１万２３００件に上る。

　産業面では、北京市と河北省は唐山市曹妃甸（そうひでん）区に曹妃甸共同発展モデル区を建設、２００億元の基金を設立し、北京の企業２０社超を曹妃甸区に移転。同地での中国首鋼集団京唐２期事業は約４４８億元を投じて今年８月に着工した。

　乗用車生産の北京現代第４工場は今年４月に河北省滄州市で着工、２０１６年の完成後は年産３０万台（完成車）の生産能力を見込んでいる。（中国新聞社）