マイナンバー きょうから番号記入必要 生活保護や社会保障などの窓口手続き (1/2ページ)

2016.1.4 06:03

 マイナンバー制度の開始に伴い4日から、地方自治体の窓口で生活保護の申請など、社会保障や税関連の一部の手続きをする際に個人番号の記入が必要になる。一方で、番号を知らせるための「通知カード」が相当数、受け取られない状態で市区町村に保管されており、課題を抱えたまま制度が動き出す。

 手続きで番号記入が必要なのは、生活保護のほか、国民健康保険の加入、固定資産税の減免の申請など。行政事務の効率化が狙いだが、当面は、利用者にとってメリットを実感できる場面はあまりないのが実態だ。

 ICチップ付きのプラスチック製の「個人番号カード」の交付は近く始まる。既に希望者を対象に申請を受け付けている。顔写真付きで身分証明書に使え、インターネットで確定申告ができる。政府は、自治体の独自サービスや民間分野も含めて利用範囲を拡大し、普及を図る考えだ。

大阪市の一部地域ではカードの未作成が発覚

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