サイバー攻撃対策で国家資格 東京五輪見据え17年度にも試験開始 (1/2ページ)

2016.1.16 06:53

 悪質化するサイバー攻撃への対策強化に向けて、政府がまとめた関連法改正案の概要が15日分かった。2020年東京五輪・パラリンピックに備えて情報セキュリティーの専門家を増やすため、国家資格「情報処理安全確保支援士」を創設することが柱。日本年金機構の個人情報流出問題を踏まえ、現在は中央省庁と独立行政法人が対象の監査を、同機構など特殊法人にも拡大する。

 サイバーセキュリティ基本法など2法の改正案を1本の法案とし、今国会中の成立を目指す。

 国家資格の創設は、中央省庁に加えて電力、鉄道など政府が「重要インフラ」に位置付ける企業にサイバー対策の専門家を増やすのが狙い。資格は更新制とし、早ければ17年度から試験を始める。

 政府は20年東京五輪を見据えてサイバー攻撃対策を強化する方針で、サイバーセキュリティ戦略本部長を務める菅義偉官房長官は、20年までに資格者を3万人超とする目標を示している。

基本法の改正案は年金機構の問題を踏まえ…

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