ミャンマー政府と日揮連合、ヤンゴン新空港計画の大枠で合意 総額1800億円規模

2016.1.30 20:36

 ミャンマー政府は30日、最大都市ヤンゴン近郊の新空港建設をめぐり、プラント建設大手、日揮などの企業連合と建設計画の大枠で合意した。総事業費約15億ドル(約1800億円)とされる大型インフラ案件で、正式受注に向けて前進した。

 ミャンマー政府は、ヤンゴンの北に位置するバゴー地域でハンタワディ国際空港の新設を計画。2014年、日揮やシンガポールのチャンギ国際空港グループなどの企業連合が優先交渉権を取得した。新空港は年間1200万人が利用可能で、総事業費の半額程度を日本の政府開発援助(ODA)で賄いたい意向だ。

 運用開始予定は、当初の18年から22年にずれ込んだ。新空港とヤンゴンを結ぶ交通網も未発達で、国際協力機構(JICA)がODA拠出に向けた調査を進める。(共同)

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