TPP国内手続き、紆余曲折も 参加12カ国、4日に署名式 (1/2ページ)

2016.2.1 06:17

TPP交渉が大筋合意し、共同記者会見する各国閣僚=2015年10月、米アトランタ(共同)

TPP交渉が大筋合意し、共同記者会見する各国閣僚=2015年10月、米アトランタ(共同)【拡大】

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加12カ国は4日、ニュージーランドの最大都市オークランドで、協定文の署名式を開く。昨年10月に大筋合意した協定文が確定し最終合意に至る。署名後、12カ国は議会承認などの国内手続きに入る。発効すれば国内総生産(GDP)で世界の約4割を占める巨大経済圏が誕生する。ただ国内では、海外の安い農産物の流入を懸念する農業界の反発が根強い。夏の参院選を控え、自民党の一部では承認を先送りすべきだとの意見が出ている。

 TPPは、太平洋周辺地域での貿易自由化に加え、投資やサービス、知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。日本や米国など12カ国が昨年10月5日に大筋合意した。

 署名式に先立つ今月3日夕方と4日午前の閣僚会合では、新たにTPPへの参加を希望する国への対応が主な議題となる見通し。現在、フィリピンや韓国、タイ、インドネシアなどが新規加盟に関心を示している。

 TPPは、署名から2年以内に全12カ国が国内手続きの完了した60日後に発効する。一部の国が遅れても、GDP総額の85%を占める6カ国以上が手続きを終えれば、2年後以降の発効が可能だ。

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