東アジア連携交渉が再開　１６カ国、年内妥結目指す

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、インドなど計１６カ国による自由貿易圏の創設構想「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の事務レベル交渉会合が１５日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで始まった。１９日までの予定。１６カ国首脳は昨年１１月、交渉の妥結目標を１年先延ばしし「２０１６年中」としており、事務レベルでの作業を急ぐ。

　昨年１０月に韓国で開かれた前回会合で、参加国は初めて関税撤廃案を互いに提示した。関係者によると、今回の会合では、一部の国が前回の交渉結果を踏まえて関税撤廃案の差し替えを示すことになっており、議論が本格化しそうだ。

　ただ、中国やインドは現時点で低い貿易自由化率しか示しておらず、交渉は難航している。

　米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が昨年１０月に大筋合意して以来、ＴＰＰへの参加に以前から意欲を示してきたフィリピンや韓国に加え、ＡＳＥＡＮで経済規模が大きいインドネシアやタイも関心を表明。ＲＣＥＰ交渉に勢いがつきにくいのが実情だ。ＲＣＥＰは１６カ国で貿易や投資、サービス分野で参入障壁の撤廃を目指す。（シンガポール　共同）