【インタビュー】世界知的所有権機関 日本の環境技術供給を期待 (1/2ページ)

2016.3.4 05:00

 □世界知的所有権機関事務局長 フランシス・ガリさん(64)

 --世界知的所有権機関(WIPO)事務局長として2期目の抱負は

 「国際的な知的財産制度の中心としての組織づくりを重視している。知財取引ルールに基づく国際枠組みを確立し、費用対効果が高く、使いやすい知財プラットホームを引き続き構築していく。加えて、途上国にも知財システムへの参加を呼びかける」

 --日本弁理士会が環境技術データベース「WIPO GREEN」の推進パートナーになる

 「環境関連技術やサービスの提供者と、革新的な解決策を求める者とを結びつける。それによって技術の革新と普及を促進させる仕組みだ。日本はこの分野の技術と知財におけるリーダーであり、大きな供給元となることを期待している。日本の参加が透明性と信頼性を与えることになる。環境関連技術を必要としている途上国を含む世界中への普及がより早く進むだろう」

 --先進国と途上国の知財格差について

 「技術力は経済的成功を収める基盤となっている。途上国が技術力をつけることは容易ではない。しかしアジアは成功した国が多い地域だ。日本をはじめ、シンガポール、中国、韓国など世界の特許出願の約60%がアジア発となっている。同じアジアでも地域による格差が大きいが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などによって平準化が図られていくだろう」

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