【視点】東日本大震災６年目　被災地の職員不足解消へ正念場 (1/3ページ)

　□産経新聞社正論調査室企画委員・工藤均

　東日本大震災の被災地の職員不足が解消されない。１月６日、総務省は全国の自治体に対し、職員の派遣を依頼する文書をこれまでの部長名ではなく初めて大臣名にした。背景を探ると、時の経過によって生じたいくつかの要因が見え隠れする。

　震災前の２０１０年度当初と１５年度補正後の予算額の比較のデータによると、岩手県陸前高田市は１１３億円から約１１倍の１２４９億円に、宮城県気仙沼市では２７０億円から２１９７億円に（総務省まとめ）。被災地は小規模な市町村が多く、身の丈を超える巨額な予算が計上された。

　１４年度末までに全国の自治体から被災地に派遣された職員は延べ９万１９７人。１５年度は１４０３人の要請に対し、充足数は１２０７人。１９６人足りなかった（１月１日現在）。不足人数は毎年１５０～２００人ほど。国は全国の自治体に対し職員の派遣を要請する一方、任期付きの職員を採用、ＯＢ職員にも声をかけた。経団連などを通じて企業に働きかけ、ＮＧＯからの応援も得たが、状況は変わらなかった。

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