【太陽の昇る国へ】日本の誇りを守る決断を　幸福実現党党首・釈量子 (1/3ページ)

　－－今月７日、国連の女子差別撤廃委員会が、昨年末の日韓合意について、「被害者を中心に据えたアプローチを十分に採用していない」などと批判した最終見解を発表しました

　政府は「極めて遺憾」などと“お決まり”の表明をしていますが、そもそも日韓合意自体が大きな問題だと言わざるを得ません。

　歴史認識の見直しを求める私たち幸福実現党の活動も奏功してか、先月、同委員会の対日審査会合において、日本の政府代表が慰安婦の強制連行は、故・吉田清治氏による捏造（ねつぞう）であり、同氏の証言を取り上げた朝日新聞が国際社会に影響を与えたなどと言明。公の場で日本政府として初めて慰安婦の強制連行を否定しました。

　これを受けてか、最終見解では、「性奴隷」という文言は使われていませんが、被害者への金銭賠償や公的謝罪を日本に勧告するなど、わが国に対して相変わらずの追及姿勢を示しています。

　最終見解に関しては、同委員会の不見識もさることながら、日本政府としての責任は免れないと思います。

　－－どういうことでしょうか

　いくら女子差別撤廃委員会の場で強制連行を否定したところで、河野談話を継承し、これを上書きするような日韓合意を結んでいては、政府が“公式”には慰安婦問題に関する日本の責任を認め続けているのも同然です。

　わが党が一貫して主張しているように、自虐史観に基づく河野談話などの撤回なくして、歴史認識をめぐる日本の名誉は回復できず、わが国の名誉は毀損され続けることになることを申し上げておきたいと思います。