復興予算の使い残し３兆９０００億円超　農水省は除染費用を東電に請求せず　会計検査院が発表

　会計検査院は６日、政府が平成２６年度までに計上した東日本大震災の復興予算計２９兆３９４６億円のうち、予算執行されず不用となった額が１３・４％に当たる３兆９４６１億円に達したとする検査結果を発表した。不用になったのは道路や港湾などを修復する災害復旧事業で８５２２億円、避難住民の帰還に向けた原子力災害復興関係費で５６０５億円など。過大な需要見積もりに加え、用地買収や住民調整に時間がかかり、事業を実施できなかったことが主な原因だった。

　東京電力が全額負担すると法律で決められている福島第１原発事故に伴う除染関連費用については、農林水産省が２４年度から実施した国有林の除染費用２億４３４５万円を東電に請求していなかったことも判明した。会計検査院は、除染事業を行う関係省庁に対し予算管理の体制を早急に整備し、東電への費用請求で不備がないよう求めた。

　また、津波被害を受けた岩手や宮城、福島など６県の３３市町でインフラ復旧状況を調べたところ、事業費計６兆６２５９億円のうち学校や道路などの設備が完成した予算は１兆６７４３億円（２５・３％相当）にとどまっていた。