5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に、会場となる三重県では直接的な経済効果を全国で1千億円超とする試算も出るなど、期待が膨らんでいる。ただ過去に地方で行われたサミットでは開催後に“失速”した例もある。アナリストは伊勢神宮など県内の集客力の高い施設と連携し、サミット関係者ら訪日客に魅力を伝えて情報を世界に広めるなど、経済効果を持続させる工夫が重要だと指摘する。
膨らむ期待
三重県は、サミット開催で生み出される直接的な経済効果を、全国で約1071億円(うち県内分は約480億円)と試算する。
さらに開催に伴う需要の増加額を産業36部門に分類して算出。道路や会場整備などの建設部門で約263億円、イベントの企画や運営の対事業所サービス部門で約124億円-などとしている。
鈴木英敬知事は「一定の額が積み上がった。試算を実現し、関係する皆さんが実感することが大事」と強調した。