「かんぽの宿」売却など事業の見直し必要　会計検査院が国会と内閣に報告

　日本郵政グループの経営状況について会計検査院が、採算の見込めない宿泊施設「かんぽの宿」の売却を含む事業見直しが必要とする提言をまとめた。１２日、国会と内閣に報告した。

　検査院と日本郵政によると、日本郵政は平成１９年に前身の日本郵政公社からかんぽの宿７１施設を引き継いだ。売却を進めており現在は５４施設を運営しているが、赤字が続く。２６年度の宿泊事業は約２９億円の営業損失を計上。日本郵政は「増収と経費削減に努めつつ、売却も視野に入れ経営改善に取り組んでいきたい」としている。

　かんぽの宿を巡っては、２０年に日本郵政がオリックスへの一括売却を決めたが、経緯が不透明と批判を受け撤回していた。日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政の傘下に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命がある。