【太陽の昇る国へ】自民党政治では、この国を守れない 幸福実現党党首・釈量子 (1/2ページ)

2016.5.13 05:00

米大統領選で共和党候補に指名されることが確実なドナルド・トランプ氏。米国の対日政策の変化への対応が急務だ(AP)

米大統領選で共和党候補に指名されることが確実なドナルド・トランプ氏。米国の対日政策の変化への対応が急務だ(AP)【拡大】

 --参院選前、最後の本欄です。先般、69回目の憲法記念日を迎えましたが、幸福実現党は一貫して改憲を訴えています

 わが党は、立党直後の2009年6月、「新・日本国憲法 試案」を世に問い、新たな憲法制定の必要性を訴え続けてきました。日本国憲法は、戦後、GHQにより押し付けられたものにほかなりません。現行憲法の公布から今年で70年となりますが、日本人自らの手で憲法を創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の主権国家としての新生を図るべきだというのが、わが党の考えです。

 --戦後の日本の平和をして、「平和憲法の恩恵」とみる向きもあります

 それは間違った認識です。長年の間、わが国の平和が保たれてきたのは、自衛隊の存在と、日米同盟の抑止力によるものです。

 民進党や共産党などは、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法の廃止を求めていますが、日本を取り巻く情勢を完全に見過っています。

 北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を繰り返し行うほか、覇権主義にひた走る中国が、強大な軍事力を背景に海洋進出を加速させ、南シナ海でも軍事拠点化を進めるなど、アジア太平洋地域の安全保障環境は悪化しています。

 “今、そこにある危機”から日本を守り抜くには、抑止力強化が待ったなしであることは、火を見るよりも明らかです。日米安保の双務性を高め、同盟強化を図るのは当然です。

 その一方、共和党の米大統領選候補をめぐっては、在日米軍撤退の可能性や日本の核保有容認を示唆するドナルド・トランプ氏の指名獲得が確実となりましたが、米国の対日政策の変化も見据え、自主防衛体制の整備にも早急に取り組まねばなりません。特に、北朝鮮などによる日本への核攻撃からこの国を守るために、自衛のための核装備を進めるべきだと考えます。

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