「専門職大学」で即戦力育成　中教審答申　１９年春創設へ法整備

　中央教育審議会（中教審）の北山禎介会長は３０日、ＩＴ（情報技術）など成長分野で即戦力となる人材育成を目指し、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関の創設を馳浩文部科学相に答申した。

　大学制度に位置付け、「専門職大学」「専門職業大学」の名称案を提示。文科省は２０１９年春の開学を目指し、法改正や制度設計を進める。大学制度に新たな教育機関が加わるのは１９６４年の短大以来で約半世紀ぶりとなる。

　創設は政府の教育再生実行会議が提言、新成長戦略に盛り込まれていた。大学や専門学校からの移行を想定するが、教員確保や産業界との連携、既存の教育機関との違いをどう出すかが課題だ。

　答申は、ＩＴや観光、農業などの成長分野の現場で、牽引（けんいん）役を担う人材の育成が必要だと指摘。具体例として、農産物の生産から販売、加工品開発までを手掛ける生産者などのケースを挙げている。

　新機関は大学相当の４年制課程と、短大相当の２、３年制課程とし、工業高校など専門高校を含む高卒生だけでなく、専門学校生や大学生、社会人などを受け入れる。

　既存の大学よりも実践を重視し、産業界や地域の関係機関と連携して教育課程を編成する。インターンシップ（就業体験）など企業内実習は４年制課程で６００時間以上の履修を義務付け、こうした実習科目が卒業に必要な単位の３～４割以上を占めるべきだとした。

　企業などで５年以上実務経験がある教員を全体の４割以上とする一方、敷地面積などは弾力的に対応し、大学より小規模での開設が可能とした。