フィリピン建設業が活況　政府、官民連携の開発推進

　フィリピンは建設業が好調だ。金融データ分析などを行う英タイムトリック・インテリジェンス・センターによると、フィリピン建設業の市場規模は、２０１５年の３０２億ドル（約３兆２２４２億円）から年平均９．２％の拡大が続き、２０年には４７０億ドルに達する見通しだ。現地経済紙ビジネス・ワールドが報じた。

　同社はフィリピン建設市場について、インフラ整備の加速と官民の建設需要拡大に加え、政府が官民連携（ＰＰＰ）方式による開発を推進していることが拡大の要因と分析、今後も当面はこの流れが継続していくと予想した。

　建設市場のなかでも好調が予想されるのは住宅分野で、２０年は全体の３３．９％に相当する１６０億ドル規模になる見通し。好調な経済に牽引（けんいん）されて中所得層が拡大することと、地方部で都市型の住宅開発が進むことなどが要因だ。

　フィリピン政府は低・中所得層向けに低価格住宅を供給する計画を立てている。この計画は購入者に対して国が補助金を支給する仕組みになっていることから、住宅需要を後押しする可能性がある。

　また、インフラ分野も政府による鉄道、高速道路、港湾の整備などが予定されていることから、分野別の年平均成長率では最も高い１４．１％を記録するとみられる。２０年の規模は全体の３１．３％に相当する１４７億ドルに到達する見通しだ。

　同国は３０日にロドリゴ・ドゥテルテ氏が新しい大統領に就任する。タイムトリックは、新政権がフィリピンの成長政策や大型のインフラ計画を継続すると見込む。ＰＰＰ方式を重視する開発方針にも変化はなく、建設市場の拡大はほぼ確実との見方だ。（シンガポール支局）