英ＥＵ離脱　秋に大型補正、景気を下支え

　安倍晋三首相は２４日夕、英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が確実となったことを受け、官邸で緊急の関係閣僚会議を開き、金融市場の安定化や国際関係の混乱回避に向けて先進７カ国（Ｇ７）をはじめ関係国と緊密に連携していくよう指示した。首相は今秋に大型の２０１６年度補正予算を編成し、景気の下支えと成長を図る。世界経済の悪化が進めば、アベノミクスの早期再構築も迫られることになる。

　安倍首相は閣僚会議で、世界経済の下方リスクに金融、財政政策などを総合的に行うことで一致した今年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の合意に沿って対応していくことを表明。「世界経済の成長と金融市場の安定に万全を期す」とし、麻生太郎副総理兼財務相に日銀と協力しＧ７各国と経済・金融面で必要な対応をとるよう指示した。さらに、国内の経済動向の分析や中小企業対策の検討とともに、英国やＥＵとの外交協議を進めることも関係閣僚に指示した。

　大型補正予算案は秋の臨時国会で成立させる方針。菅義偉官房長官は２４日、「必要な措置を取るべき時は、しっかりと対応していく」と述べた。