経済対策原案要旨　「民需主導の持続的な経済成長」と「１億総活躍社会の実現に」 (1/3ページ)

　経済対策原案の要旨は次の通り。

　▽基本的な考え方

　未来への投資の加速を目的とする総合的かつ大胆な経済対策を講じる。当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と１億総活躍社会の実現につながる施策を中心とする。

　▽具体的施策

　一、２０１７年度末までに保育の受け皿を５０万人増やす。２０年代初頭までに介護の受け皿を５０万人分以上へ拡大。

　一、保育士の処遇を２％相当改善。経験を積んだ職員は追加で月額４万円程度の処遇改善を実施。

　一、介護人材について、月額平均１万円相当の処遇改善。障害福祉人材についても同様に対応。

　一、雇用保険料の引き下げ。

　一、必要とするすべての子供が無利子奨学金を受給できるようにする。

　一、年金受給資格期間を２５年から１０年に短縮。

　一、簡素な給付措置は１９年９月までの２年半分を一括して措置。

　一、住宅の省エネリフォームの支援措置を新設。耐震性に優れた新築住宅の普及を促進。

　一、これまでの消費喚起策の効果を検証し、今後の在り方を検討。