政投銀１６年度計画調査、製品高度化ヘ　設備投資１０．９％増、「成長」狙う

　国内企業が付加価値を高める設備投資を増やそうとしている。

　日本政策投資銀行が４日発表した２０１６年度の設備投資計画調査によると、全産業の国内投資は１５年度実績比１０．９％増の１７兆５１２８億円となった。増加は５年連続。医薬品のほか、リニア中央新幹線や航空機など成長分野への投資が増えている。

　調査は６月に実施し、資本金１０億円以上の大企業２０７７社から回答を得た。

　１６年度は製造業の投資計画が１５年度実績比１４．５％増となり、全体を押し上げた。年初からの円高・株安にもかかわらず、２桁増を確保。非製造業も前年度実績比８．８％増と高い伸びを見込む。

　製造業を牽引（けんいん）したのは化学。医薬品や化粧品、紙おむつなどの衛生関連品が増加する。自動車もモデルチェンジ、生産効率化などの投資を見込み、１４．２％増。電気機械は０．９％の微増にとどまる。

　製造業の投資動機をみると、「能力増強」は全体の２４．３％と前年度比４ポイント低下。一方で「新製品・製品高度化」は４ポイント上昇の１８．６％となった。