空き家の寄付促進に新制度、国交省概算要求へ　情報一元化も

　国土交通省は４日、不要になった空き家について所有者が自治体などに寄付できる仕組み作りに乗り出す方針を固めた。人口減少や相続拡大で管理できないまま放置される空き家が全国で増加。防災や景観への悪影響が指摘されており、各自治体の対応を加速させる。空き家情報の全国一元化も併せて進め、寄付された物件の再流通や民間の利用促進を図る。

　国交省は制度設計に向けた調査費用を、来年度予算の概算要求に盛り込む。独自に空き家の寄付受け入れに乗り出している自治体の先進事例を精査し、実効性などを検討する。

　新制度は自治体が不動産業者などと「地域協議会」を立ち上げ、寄付を受けた空き家のニーズを判別、物件に応じて「空き家バンク」や不動産情報サイトなどの流通市場に乗せるほか、ＮＰＯ（民間非営利団体）の活動拠点などに活用を図る案が有力だ。

　空き家バンクは現在、約７割の自治体で運営しているが、今後は仕様を統一し、全国で情報を一元化する。