【閣僚に聞く】石原伸晃経済再生担当相　デフレ脱却へ政策を総動員

　－－経済政策の要として、財務相などとともに留任した

　「金融、財政政策や構造改革、成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、デフレ脱却のため、最大限までパワーを引き上げるよう指示された。ソフトも含めた『未来への投資』を加速すると同時に、２０２０年度の財政健全化目標を堅持し達成するように、という話もあった」

　－－秋の臨時国会では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案、承認案の審議が行われる

　「１１月８日の米大統領選後、オバマ大統領が（退任までに）批准できるよう、（米議会再開前に）日本で『（法案などが）通りそうだな』という雰囲気を作りたい。ＴＰＰに関しては『日本に遺伝子組み換え食品がたくさん入ってくる』といった、都市伝説のような話が多く、丁寧な説明で懸念を払拭していく」

　－－雇用指標は良いが、景気全体への波及が弱い

　「人口減少社会では、優秀な人を成長産業にどれだけシフトするかが非常に重要だが、日本は雇用の流動性が低い。こうしたことを変える『働き方改革』が重要だ。同一労働同一賃金や長時間労働の是正は、成長戦略の柱だと思う。新産業ができる中での労働市場でのマッチング機能強化も必要で、これから学校で始まるプログラミング教育などは重要だ」

　－－金融緩和を大規模に進める一方、財政出動を拡大し、日本の政策は財政ファイナンスに近づいているという指摘がある

　「財政ファイナンスはしていないし、近いとも思わない。担当相として金融政策にコメントはしないが、金融政策は２％の物価安定目標達成のため、日銀が独自の判断で行っている。モラルハザードを起こさないよう（政府と日銀の役割は）しっかり区切っている」