財政投融資で国際会議の施設整備　ポスト東京五輪もにらみＭＩＣＥ誘致 (1/2ページ)

　世界的に増加する国際会議に使用できる施設整備の加速に向けて、政府が今秋にも制度改正に乗り出すことが１１日、分かった。財政投融資の仕組みを活用、施設を整備する事業者に対して長期の低利融資を行う。４年後の東京五輪・パラリンピックが足元の景気に好影響を与えている実情などを踏まえ、五輪後も引き続き国際イベントを誘致するための環境整備を進める狙いがある。

　財政投融資の政府保証を活用して、民間都市開発推進機構が金融機関などから資金調達。都市開発で国際会議施設を整備するデベロッパーなどへの融資や社債取得を行う。これまでも政府は同様の仕組みで公園や駐車場整備を支援していたが、９月にも国土交通省令を改正し整備対象に国際会議施設を加える。

　制度は都市開発全体の面積が原則１ヘクタール以上の事業向けで、支援の限度額は最大で総事業費の５割。融資の場合は貸付期間を２０年以内とする。最近の金利傾向を踏まえ、リスクマネーとしては比較的、低金利で長期安定的な供給が可能だ。

五輪などに代表される国際イベントは景気浮揚効果が高く…