「食の安全」中国で追跡システム整備着々　小売店３２万店超をカバー

　中国では現在、肉や野菜のトレーサビリティーシステムを構築した企業が１万５０００社余りに上り、小売店３２万店超をカバー、全国で基本的な追跡・遡及（そきゅう）が可能なネットワークを形成している。食品安全管理モデルとセキュリティーモデルの革新を推進し、安心できる消費環境を構築するために、積極的な役割を果たしているという。中国国営新華社通信が伝えた。

　今月初旬に行われた中国商務省の定例会見によると、商務省と財政省は近く、上海市、山東省、寧夏回族自治区、福建省厦門（アモイ）市の４地域が重要製品トレーサビリティーシステム構築のモデル地域となることを決定する見通し。

　商務省の沈丹陽報道官は「モデル事業を通じて生産から流通、消費までの全工程で情報化されたトレーサビリティーチェーンを構築し、生産経営の全工程で品質・リスク管理を推進、実際に製品の調達元や責任の所在がわかるシステムが実現することを期待する」と述べた。

　モデル事業では主に（１）肉、野菜、中薬の薬材の流通トレーサビリティーシステムに、より先進的な技術を導入（２）各モデル地域の特色ある産業を１、２種選び、その産業チェーンでトレーサビリティーシステムを構築（３）乳製品のトレーサビリティーシステムを構築（４）重要製品のトレーサビリティー管理プラットフォームを構築し、統一されたビッグデータを管理－の４項目を実施していく。（上海支局）