国内線着陸料の下げ幅拡大へ　国交省、地方空港への訪日客誘致で

　国土交通省は２９日、国内線の着陸料の軽減制度に関し、２０１７年度から羽田空港と地方空港を結ぶ路線などで引き下げ幅を拡大する方針を決めた。羽田から国内線を使って地方を訪れる外国人旅行者を増やす狙いで、１７年度予算の概算要求に関連費用を盛り込んだ。

　国が管理する空港の着陸料は現在、利用者が多い羽田、新千歳、福岡の３空港間を結ぶ便などを除く地方路線で２５％～８０％を軽減している。１７年度からは引き下げ幅をさらに拡大し、便数が少ない空港ほど軽減する方向で検討している。対象の空港や引き下げ幅など詳細は年末までに詰める。

　これとは別に、訪日客誘致に積極的な地方空港を対象に、国際線の着陸料を最大３年間無料にする制度も１７年度から導入する方針。

　国交省はまた、１７年度税制改正要望に、１６年度末が期限の航空機燃料税を１キロリットル当たり２万６千円から１万８千円に軽減する措置を３年間延長することを盛り込んだ。