割安なジェネリック農薬を普及へ　政府が規制緩和、２０１７年度にも

　政府が割安なジェネリック農薬（後発薬）の普及を後押しするため、農薬取締法に基づく登録制度を２０１７年度にも見直し、規制を緩和する方針を固めたことが１３日、分かった。欧州連合（ＥＵ）などと同様の簡素な手法を認める。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効もにらんで生産資材価格の引き下げにつなげ、農家の所得増大を目指す。

　ジェネリック農薬は特許や開発データの保護期間を過ぎた既存薬と同じ有効成分を使って製造する後発の製品。海外では一般的に利用され、韓国では農薬の登録数全体の３割程度を占める。しかし日本では規制が厳格で、登録前の安全性確認試験などに新薬開発と同程度の多額な費用がかかることから、ほとんど普及していない。

　ジェネリック農薬の規制緩和はＪＡグループが要望しているほか、自民党の農林関係会合でも資材価格引き下げの議論が本格化している。