国際航空の運賃が上がる？　政府、国際線ＣＯ２規制に参加へ　運賃に転嫁も

　国際線の民間航空機の温室効果ガス排出を２０２０年以降に規制する国際的枠組みに、日本政府が参加する方針を固めたことが１７日、分かった。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に上限が設けられることになり、新型機への更新などで航空会社のコストが増え、航空運賃に一部転嫁される可能性がある。

　規制は国連専門機関の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）で協議しており、航空業界の温室効果ガスの総排出量を２０年時点から増加させないことを目指す。９月下旬の総会で正式決定し、米国、中国、欧州も参加する方向だ。

　参加国の航空会社は、燃費のいい新型機の導入や、ＣＯ２排出を増やさないバイオ燃料の利用を進める必要がある。それでも排出量が増える場合は、排出削減に取り組んだ企業などの削減分を市場から購入する「排出量取引」を活用することになる。

　規制により日本の航空会社は排出量取引を迫られるとみられる。「将来的には、最大で年数百億円の負担が生じる可能性がある」（国土交通省）という。