日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は23日の定例記者会見で、不正会計問題を起こした東芝が15日に東京証券取引所に提出した内部管理体制の改善報告書に関し、「審査は短く見積もっても3カ月以上かかる」との見通しを明らかにした。
東芝は、問題を抱える上場企業に対する措置である「特設注意市場銘柄」に指定されて1年が経過したことを受けて報告書を提出した。東証は審査結果を踏まえて指定解除の可否を決めるが、指定を半年延長する可能性もある。
また、清田CEOは23日の会見で、大規模な災害が発生して要員確保が難しい場合でも東証や大阪取引所で取引を継続できるよう、被災していない方の取引所がシステムの運営を引き継げる体制を整える方針を示した。