アベノミクスへの期待感剥落！？　外国人投資家の１～９月の売越額が過去最大の６兆円超　

　今年１～９月に外国人投資家が日本株を６兆１８７０億円売り越し、東京証券取引所の統計で追跡できる昭和５７年以降では１～９月として最大の売越額となったことが６日、分かった。年初からの急激な円高で企業業績に下押し圧力がかかったのに加え、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する外国人の期待感の低下があるようだ。

　１～９月の売越額としてこれまで最大だったのは昭和６２年の４兆１０４７億円で、２９年ぶりに記録を更新した。ただ、現在は外国人の売買規模が当時の約１５倍に拡大。日本株の売買に占める外国人シェアも１割台から約７割に高まっているという違いはある。

　市場では「日本株に対する外国人の関心が低下している」（大手証券）との見方が強まっている。今年に入り対ドルで一時２０円超も円高が進み、外需関連を中心に企業業績の下方修正懸念が高まった。昨年までの株高を支えていた外国人のアベノミクスへの期待感後退を挙げる向きも多い。

　日本株相場で存在感を示しているのは、上場投資信託（ＥＴＦ）を買い増している日銀や、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの公的年金だ。