中国企業がハリウッド買収　テレビ制作会社にも触手　「政府と密接関係」米議員らプロパガンダ利用懸念 (1/2ページ)

　【ロサンゼルス＝中村将】中国一の富豪、王健林氏率いる大連万達集団による「ハリウッド買収」がじわじわと進んでいる。映画館チェーンや映画制作会社を傘下に入れたのに続き、有名テレビ番組制作会社の買収も取り沙汰される。米議員らは「プロパガンダ（政治宣伝）に利用される」として、米政府に大連万達などの投資の背景を調べるよう求めるなど、中国企業による米メディア支配に懸念が広がっている。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは９月下旬、大連万達がテレビ番組制作会社、ディック・クラーク・プロダクションズを約１０億ドル（約１０３０億円）で買収する交渉を進めていると報じた。

　ディック・クラーク社は、ハリウッド外国人映画記者協会の会員の投票によって選ばれる、優れた映画とテレビ番組を表彰するゴールデングローブ賞の番組を制作しているほか、音楽賞のアメリカン・ミュージック・アワードなどの番組も手がける。買収に成功すれば、映画界だけでなく、テレビや音楽業界にも影響力を及ぼすため、欧米メディアの注目度は高い。

　大連万達は２０１２年に全米２位の大手映画館チェーン、ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスを２６億ドルで買収。今年７月にはそのＡＭＣが全米４位のカーマイク・シネマズを買収する計画を公表した。保有映画館数は全米トップにとどまらず、世界一を目指す。今年１月には「ジュラシック・ワールド」や「ＧＯＤＺＩＬＬＡ（ゴジラ）」などの制作で知られるレジェンダリー・エンターテインメントも３５億ドルで買収し、映画製作分野への進出にも成功した。