トランプ氏優勢ショックで株安　一時３６０円安

　２日の東京株式市場は、米大統領選の共和党候補トランプ氏が支持率で民主党候補クリントン氏を逆転したとの一部世論調査で投資家の間に動揺が広がり、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は大幅反落し、下げ幅は一時３６０円を超えた。

　東京外国為替市場ではドルが売られて、比較的安全とされる円に資金が逃げ込み、円相場は一時、１ドル＝１０３円台後半に急伸した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の採決見送りも重しとなり、平均株価は１万７１００円を割り込む場面もあった。終値は前日比３０７円７２銭安の１万７１３４円６８銭で２週間ぶりの安値水準だった。

　米大統領選を８日に控え、米紙ワシントン・ポストなどの最新世論調査結果で、トランプ氏の支持率がクリントン氏を逆転し、市場は大統領選の先行きを警戒。前日の欧米市場の株安を受けて幅広い銘柄が売られた。午後に入っても円相場が１ドル＝１０３円台後半で推移し、多くのアジア市場でも株安が進んだことから全面安の展開が続いた。市場では「（ＴＰＰ承認案の採決見送りで）国内でも政策への不透明感が強まり、投資家心理を圧迫する一因になった」（ネット証券）との見方が出ている。