移民ノーでも外国人活用は不可欠 (1/3ページ)

2016.11.5 05:00

外国人の受け入れを働き方改革の大きな課題に挙げている安倍晋三首相(ブルームバーグ)
外国人の受け入れを働き方改革の大きな課題に挙げている安倍晋三首相(ブルームバーグ)【拡大】

  • 東京で開催された外国人向け就職説明会に出席する、各国の学生ら(ブルームバーグ)

 東京・池袋駅北口近くに中国語の会話が飛び交う一角がある。立ち並ぶレストランの看板にも簡体字の中国語が踊る。中国河南州出身のスー・ファンさん(27)は日本に来て8年、今は自動車関係業界で働いている。日本は住みやすくしばらく働きたいと考えている。

 ◆労働力不足が顕著

 人口減に直面する日本経済の成長には労働力の確保が不可欠だ。8月の日本の失業率は3.1%で経済協力開発機構(OECD)加盟国でも最低レベル。有効求人倍率も1.37倍と高水準が続く。労働力不足が顕著なのが、東京五輪を控える建設やサービス産業など。担い手の不足する農業も衰退に直面している。

 安倍晋三首相は9月27日の働き方改革実現会議の初会合で、9つの検討項目の最後に「外国人の受け入れの問題」を挙げた。政府は外国人技能実習生制度に加え、国家戦略特区を活用して家事支援や農業などでも人材を受け入れる方針をすでに打ち出している。厚生労働省では経済連携協定(EPA)に基づき看護・介護人材も受け入れている。実現会議では年度末までに提言をまとめる予定だ。

 マンパワーグループの2015年の「人材不足に関する年次調査」によると、人材不足を感じている日本の企業は83%に上っている。政府人口推計によると、15年で約1億2700万人近い日本の人口は40年には約1900万人減る見通しだ。

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