自民議連、郵政事業で消費税の特例措置求める

　自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（野田毅会長）は１７日の総会で、郵政事業に関する消費税の特例措置の創設など３項目を政府に求める決議を採択した。

　これは日本郵政傘下の金融２社が日本郵便に支払う業務委託手数料にかかる消費税について、過疎地の人件費相当分１７０億円を控除することを総務省が平成２９年度税制改正要望に盛り込んでいるもの。議連の決議ではこのほか、ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げや新規業務を２８年度中に認可、グループ各社に対する過度な規制の即時撤廃を求めている。