【トランプ次期大統領】自動車メーカーに警戒感　「ＴＰＰ離脱」宣言　輸出戦略に狂い

　トランプ次期米大統領が２１日発表したビデオ声明で就任初日に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する意思を表明したことに、日本の経済界では警戒感が広がった。とりわけ影響が見込まれるのが自動車メーカーだ。トランプ氏は選挙中、日本車に高い関税をかける姿勢をみせたことがあり、今後の動向次第では輸出戦略の見直しにもつながりかねない。

　経団連の榊原定征会長は２２日の定例記者会見で「米国抜きのＴＰＰでは効果が限定的になる」と指摘した。その上で「トランプ氏に（ＴＰＰの趣旨を）理解していただけるよう働きかけていきたい」と述べ、再考を呼びかけた。

　トヨタ自動車や富士重工業のように、主要な部品システムを国内工場で生産し、米国の製造拠点に輸出するケースは少なくない。

　財務省の貿易統計によれば、平成２７年の米国への自動車部品輸出額は約８８４４億円で、部品関税率はおおむね２．５％。日米間協議では、米国への部品輸出のうち８割の品目の関税が即時撤廃になると決まった。さらに、米国への乗用車輸出に対する関税分の２．５％が発効から約２５年かけて撤廃されることになっており、長期的にも日本メーカーの恩恵になることが見込まれていた。

　逆に、トランプ氏は「日本が牛肉に３８％の関税をかけたいなら、日本の自動車に３８％の関税をかける」と発言しており、有言実行するようだと日本の自動車メーカーは深刻な事態に陥る。（今井裕治）