金融庁、企業情報開示の新ルール素案　市場透明性高め信頼性維持

　金融庁は２日、企業に公平な情報開示を求める新たなルールの素案を明らかにした。投資判断に影響するような未公表の重要情報を証券アナリストなど特定の第三者に伝えた場合、速やかに内容の公表を求める。

　幅広い投資家が公平に情報に接することができる環境を整え、市場の透明性を高める狙い。ただ、どこまで株価に影響する情報に当たるかは企業側で判断しなければならない部分もあるため、企業側が萎縮して情報開示そのものに消極的になるとの懸念も出ている。

　金融庁が２日に開いた金融審議会の作業部会で素案を示し、大筋で了承された。来年の通常国会で金融商品取引法の改正案を提出する方針だ。

　ルールでは、株価に影響を与える可能性があるインサイダー取引規制に該当する情報などを対象とした。提供先は証券会社や投資運用業者など有価証券の売買に関わる可能性が高い者と定め、報道機関は規制の対象から外した。

　金融庁は昨年１２月と今年４月、アナリストが入手した業績情報を顧客に提供した外資系証券会社に業務改善命令を出した。こうした事態が続けば、海外投資家から日本の市場に対する信頼性が失墜するとして、新ルールの必要性を強調。２日の作業部会では、委員から「情報開示の質と量の低下を招くことがないよう情報の範囲などについて解釈の指針を設けることが望ましい」との意見が出された。